前回は、「登記記録と申請書が一致していればOK（成功例）」という話をしました。
今回は、その「一致」が崩れるトラブル事例、「契約後に地権者が引っ越した」場合の対処法です。
ここで初めて、上司の言う「時系列（契約日順）」と、法務局の言う「連続性（今の記録優先）」が衝突します。
現場で起きる「時系列」vs「連続性」
あなたはAさんから土地を買収し、嘱託書を作成しています。
【事例の時系列】
- 現在の登記記録：所有者 A（住所：1番地）
- ① 5月1日：Aさんが市へ土地を売却（売買契約）。
- ② 5月15日：Aさんが2番地へ引越し（住民票異動）。
- Aさんは「新住所（2番地）」の印鑑証明書を提出しました。
- ③ 5月20日：あなたが法務局へ登記を嘱託。
上司のツッコミ（時系列の視点）
上司はこう言います。
「おい、売買契約は5月1日だぞ。引越したのはその後（15日）じゃないか。
時系列（原則1）で言えば、先に『所有権移転』だろう？ なぜ住所変更を先にするんだ？」
確かに、「出来事の順番」だけ見れば上司が正しいように思えます。
登記官の視点：「住所が違う＝別人」
しかし、ここで前回学んだ「原則2：登記の連続性（絵合わせ）」が登場します。
もし上司の言う通り、いきなり「所有権移転」を嘱託したらどうなるでしょうか？
- 嘱託書（申請人）：義務者 A（住所：2番地）※嘱託時の現住所を書くのがルールです。
- 登記記録：所有者 A（住所：1番地）
これを見た登記官は、冷徹にこう判断します。
登記官の心の声
「申請人は『2番地のA』か。でも、登記記録上の所有者は『1番地のA』だ。
名前は同じだが、住所が違う。
登記の世界では、住所と氏名が一致して初めて『本人』と認めるんだ。
住所が違うので、この『2番地のA』さんは、登記上の所有者とは別人ですね？
別人（部外者）が勝手に土地を売ることはできません。却下します。」
今回の武器（根拠条文）
この「却下」には、明確な法的根拠があります。
不動産登記法 第25条（申請の却下）
登記官は、次に掲げる場合には、理由を付した決定で、登記の申請を却下しなければならない。
（中略）
七 申請情報の内容である登記義務者の氏名・名称・住所が、登記記録と合致しないとき。
つまり、「売買の日付がいつか」なんて関係ないのです。
申請するその瞬間に、登記記録と住所が一言一句合致していなければ（絵合わせが成功しなければ）、門前払いを食らいます。
正解の順序とロジック
上司にはこう説明してください。
「確かに売買は先ですが、今のままだと法務局で『別人』とみなされて却下されます（法25条7号）。まずは登記上の住所を『2番地』に直して、本人確認をクリアしてからでないと、売買の登記ができないんです。」
正しい手順
- 登記名義人住所変更登記（名変登記）
- 登記記録上の「1番地のA」を「2番地のA」に変更する。
- これで第1回で見た「成功例（完全一致）」の状態になります。
- 所有権移転登記
- 登記官「はい、登記記録も2番地、申請人も2番地。一致しましたね」
- これで晴れて「所有権移転」が実行されます。
なぜ時系列（原則1）は無視されるのか？
住所移転は「権利の変動（所有権が動くなど）」ではなく、単なる「本人の表示の変更」に過ぎないからです。
権利変動の歴史を記録する「原則1」よりも、「今、手続きしているのが本人であること」を確定させる「原則2」の方が、手続きの入り口としては重要なのです。
小難しく言うと下記が理由となります。
住所移転は、名変登記の原因となるが、権利変動（例えば、所有権が移転する）による登記ではないため、権利変動の過程を忠実に登記するという要請は働きません。
不動産登記（権利に関する登記）の機能：不動産ごとに、「権利関係の現状」の情報及び「権利変動の過程」の情報を公示すること。民法177・法59③
まとめ
- 原則1（時系列）：売買は5/1、引越しは5/15。
- 原則2（連続性）：申請時（5/20）において、登記記録（1番地）と申請人（2番地）が食い違っている。
- 結論：食い違いを解消する「住所変更」が最優先。
これで、なぜ「日付が後」の住所変更を「先」に登記しなければならないのか、論理的に説明できますね。
次回は、「相続」のケースを説明します。
「私は亡くなった父の土地を相続した真の所有者です！」と主張しても、登記官には通じません。そこには「登記義務者の定義」という壁があるからです。
【第3回予告】
「私は真の所有者です」が通用しない理由～相続と登記義務者の定義～
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