【連件の謎】「申請」と「嘱託」は混ぜて出せる？ 完了証受領の落とし穴と回避策

疑問：「申請」と「嘱託」は連件で出せるのか？

結論から言えば、可能です。

例えば、以下のようなケースです。

• 1件目（申請）： 売主が銀行のローンを完済し、抵当権を抹消する。
• 2件目（嘱託）： 役所がその土地を買収し、所有権を移転する。

これらを「1/2」「2/2」として、まとめて法務局へ提出することは実務上よく行われています。

根拠は？

「禁止する法律がない」というのが最大の根拠ですが、もう少し実務的な理由を挙げると以下の通りです。

1. 実務上の必然性「きれいな土地（抵当権なし）」にしてから「買収（移転）」するのは取引の鉄則です。この順序を確保するために、連件扱いにすることは登記実務として合理的であり、定着しています。
2. 民事執行法の前例競売（民事執行法82条2項）の手続きでも、個人の権利抹消と、買受人への移転嘱託がセットで行われています。制度としても「混ぜること」自体に問題はありません。

【重要】最大の罠は「完了証の受取」にあり

連件で出すこと自体は簡単です。

しかし、登記が終わって「完了証や還付書類を取りに行く時」にトラブルが発生します。

よくある失敗

役所の職員が窓口に行き、「連件で出した2件分の書類を全部ください」と言います。

すると、登記官はこう言います。

「職員さんにお渡しできるのは、2件目の『嘱託（役所分）』だけです。1件目の『申請（銀行・個人分）』はお渡しできません」

なぜ？

1件目の「申請」の当事者は、あくまで「売主（または銀行）」であり、役所は部外者だからです。

たとえ連件で出したとしても、受領権限までは自動的に付与されません。

解決策：「受領用の委任状」をもらっておく

役所の職員が、1件目の書類もまとめて受け取るためには、申請人（売主）からの「委任状」が必要です。

嘱託書を作る際に、以下の委任状も一枚用意し、売主さんにハンコをもらっておきましょう。これがあれば、窓口でスムーズに全書類を受け取れます。

【ひな形】受領用委任状

　　　　　　　委　任　状

　　受任者：窓口に行く職員
　　　住　所　〇〇市〇〇町一丁目１番１号（〇〇市役所）
　　　氏　名　〇〇　〇〇　（※認印でOK）

　　私は上記の者を代理人と定め、下記の権限を委任します。

　　令和　　年　　月　　日

　　委任者：売主など
　　　住　所　〇〇市△△町二丁目２番２号
　　　氏　名　甲　野　太　郎　　㊞

　　　　　　　　　　記

　　令和　　年　　月　　日申請（第　　号〜第　　号）に関する
　１　登記識別情報の受領に関する件
　２　登記完了証の受領に関する件
　３　原本還付書類の受領に関する件
　４　登記の申請に不備がある場合に、当該登記の申請を取下げ、又は補正する件

※「4」の取下げ・補正権限まで入れておくと、万が一の不備の際にも役所側で対応できる場合があり便利です。

まとめ

• 「申請」と「嘱託」の連件は可能。
• ただし、1件目の書類を受け取る権利は役所にはない。
• まとめて回収するには、事前の「委任状」が必須アイテム！

なお、連件であっても「申請人」が異なるため、添付書類の援用（使い回し）は原則としてできない点にも注意してください（これについては別記事で解説します）。

この委任状一枚があるだけで、窓口での「渡せません」「えっ！？」という気まずい時間を回避できますよ。