相続手続きの現場で、こんな「あるある」な相談を受けませんか？
相続人A： 「遺産分割協議書を作りたいんだけど、妹は東京、弟は大阪にいて……。全員が実家に集まるのは、早くても次の正月かなぁ。」
相続人A： 「郵送で回すにしても、時間がかかるし、途中で無くしたら怖いよね。」
「全員が実印を押す＝全員集合しなければならない」という思い込みが、手続きを遅らせる最大の原因です。
今回は、相続人がバラバラに住んでいても、郵送だけで（しかも短期間で） 遺産分割協議を成立させるテクニックについて解説します。
1. 誤解：「一枚の紙」に全員が押印する必要はない
多くの方が、遺産分割協議書とは「一枚の紙に、相続人全員が名前を書き、実印を押したもの」だと思っています。
しかし、法律上はそのようなルールはありません。
正解：バラバラの紙でもOK（証明書形式）
「全く同じ内容の遺産分割協議書」を相続人の人数分作成し、それぞれが「自分の分」にだけ署名・押印します。
最後にそれらを全通合体させれば、法的に有効な遺産分割協議書として認められます。
- 従来のイメージ（連署）：1通の紙を、Aさん→Bさん→Cさん…とバケツリレーで回して署名していく。（時間がかかる、紛失リスクが高い）
- おすすめの方法（各別作成）：Aさんが署名した紙、Bさんが署名した紙、Cさんが署名した紙を、代表者が一括で回収する。（同時進行できるので早い、リスク分散）
2. 根拠：先例で認められています
この方法は、裏技でもなんでもなく、古い先例で明確に認められている正規の手法です。
登記研究170号 100頁
問 同一内容の遺産分割協議書を、共同相続人が各人別に夫々作成（連署せず）した場合、遺産分割の協議を証する書面といえないか。
答 同一内容の遺産分割協議書を数通作成し、それに各自が各別に署名捺印したものであっても、その全部の提出があるときは、遺産分割の協議書とみてさしつかえないものと考えます。
なぜ認められるの？
遺産分割協議は、法律上「要式行為（形式が決まっている行為）」ではありません。
全員の合意があったという事実さえ証明できれば良いため、紙が分かれていても、内容が合致して全員の印鑑が揃っていれば問題ないのです。
3. 実践：具体的な進め方
遠方の相続人がいる場合は、以下の手順で進めるとスムーズです。
- 案文の確定：メールや電話で協議し、分割内容を確定させる。
- 書類の送付：代表者が、同じ内容の協議書を人数分作成し、各相続人に郵送する。
- 返送・合体：各相続人は、署名（記名）＋実印を押し、印鑑証明書を同封して返送する。全員分が戻ってきたら、それらをホッチキス等でまとめて一セットとする。
これで、わざわざ集まることなく、最短期間で手続きを完了させることができます。
まとめ
- 全員が一箇所に集まる必要はない。
- 一枚の紙を回覧する必要もない。
- 「同じ内容の紙」を別々に作って、最後に束ねればOK。
「正月まで待とう」なんて言っていたら、手続きはいつまで経っても終わりません。
「別々の紙でいいんですよ」と提案するだけで、案件のスピード感が劇的に変わりますよ。
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