はじめに：13桁の数字だけで済ませたい誘惑
「先輩、登記嘱託書の『不動産の表示』欄ですが、登記事項証明書に載っている13桁の不動産番号を書けば、面倒な『所在・地番・地目・地積』は全部省略していいんですよね？」
新人さんからこう聞かれたら、私はこう答えます。
「法律上はYES。でも、仕事としてはNOだね」
法律の知識があるのは素晴らしいことですが、実務では「法律ができること」と「やるべきこと」が違う場面があります。
法律のルール：確かに「省略OK」です
まず、新人さんが見つけた根拠条文を確認しましょう。
根拠：不動産登記令 第6条（申請情報の一部の省略）
【要約】 不動産番号（不動産を識別するために必要な事項）を申請情報の内容としたときは、土地の所在、地番、地目、地積などの記載を省略することができる。
条文通り、ユニークIDである「不動産番号（例：1234567890123）」さえ特定できれば、システム上はどの土地か分かるので、その他の情報は書かなくても登記は通ります。
実務の壁1：上司が決裁印を押せない
では、なぜ省略しない方が良いのか。一つ目の理由は「庁内のチェック体制」の問題です。
あなたが作成した嘱託書は、係長や課長の決裁（チェック）を受けますよね。
もし、不動産の表示欄に「不動産番号：1234567890123」としか書いてなかったら、上司はどう思うでしょうか？
上司の心の声：
「……これ、どこの土地だ？ 今回買収するＡさんの土地か？ それとも隣のＢさんの土地か？ 数字の羅列だけじゃ、合ってるかどうか判断できないぞ！」
結果、上司はいちいち登記事項証明書を引っ張り出して、13桁の数字を一文字ずつ照合しなければなりません。これでは決裁が遅れるどころか、「不親切な書類を作るな！」と怒られてしまいます。
「土地の所在・地番」は、人間がミスに気づくための重要な情報なのです。
実務の壁2：法務局も「両方書いて」と思っている
二つ目の理由は、「法務局との円滑な連携」です。
私の管轄する法務局の登記官から、以前こんなことを言われました。
「できれば不動産番号と、所在・地番の両方を書いてもらえると助かります」
正式な通達による命令ではありませんが、現場の本音です。理由は以下の通り。
- 検索が早い：法務局のシステムでも、不動産番号があれば一発検索できます。
- ミス防止（ダブルチェック）：万が一、あなたが不動産番号を「1桁打ち間違えた」とします。番号のみの記載だと、全く別の土地に登記がかかってしまう（あるいはエラーになる）危険があります。しかし、「所在・地番」も併記してあれば、登記官が「おや？ 番号と地番が食い違っているぞ」と気づき、電話で確認してくれます。
つまり、両方書くことは「最強の安全装置」になるのです。
結論：こう記載するのが「プロの仕事」
省略する手間を惜しまず、以下のように「フルセット」で記載しましょう。
【推奨される記載例】
| 項目 | 記載内容 |
| 不動産番号 | １２３４５６７８９０１２３ |
| 所 在 | ○○市○○町一丁目 |
| 地 番 | ５番２ |
| 地 目 | 宅 地 |
| 地 積 | １２３．４５平方メートル |
こう書いておけば、
- 上司： 「うん、あの用地の件だな」と即決裁。
- 法務局： 「番号があるから検索が楽だ」と即処理。
全方位に対して親切な書類になります。
まとめ
- 条文上（不登令6条）は、不動産番号のみで省略可能。
- しかし実務上は、決裁のしやすさとミス防止のために「省略しない」。
- 「不動産番号」＋「所在・地番等」の併記が、最も安全で好まれるスタイル。
「楽をするための条文知識」ではなく、「より安全確実にするための実務対応」を選べるようになれば、あなたも立派な用地担当者です。
コピペの手間は数秒です。その数秒で、信頼と安全を確保しましょう！
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