はじめに：なぜ「3ヶ月」と思い込んでしまうのか？
一般の不動産取引（個人間の売買など）では、印鑑証明書は「作成後3ヶ月以内」のものしか使えません（不動産登記令第16条等）。
しかし、官公署が行う嘱託登記は、信頼性が高いため、このルールが緩和されているのです。
もし、3ヶ月を過ぎるたびに地権者に「新しい証明書をください」と連絡していたら、「お役所の仕事は遅いな！」と怒られてしまいます。
正しい知識を持って、既存の書類を有効活用しましょう。
結論：基本的に「期限なし」！ ただし例外あり
嘱託登記でよく使う以下の4つの書類について、「作成後3ヶ月以内」である必要はありません。
- 印鑑証明書（承諾書に添付するもの）
- 戸籍・除籍謄本（相続用）
- 住民票
- 固定資産評価証明書（※ただし年度に注意）
それぞれの根拠と、実務上の注意点を解説します。
書類別解説と根拠
1. 登記承諾書に添付する印鑑証明書
用地買収（所有権移転）などの際、地権者から頂く「登記承諾書」に実印を押してもらい、印鑑証明書をセットでもらいますよね。
これは、何ヶ月前（極端に言えば何年前）のものでも有効です。
- 答え： 期限なし（不要）
- 根拠通達：昭和26年9月20日 民事甲第1896号 民事局長通達昭和31年11月2日 民事甲第2530号 民事局長通達
【補足】
「3ヶ月以内」が必要なのは、一般の売買で「登記申請書（委任状）」に添付する場合などです。嘱託登記で使う「承諾書」の添付書類としては、期間制限の規定が適用されません。自信を持ってそのまま使ってください。
2. 被相続人・相続人の戸籍・除籍謄本（抄本）
相続登記（代位登記など）を行う際に集める分厚い戸籍の束。これも期限はありません。
考えてみれば当たり前で、「亡くなった事実」や「親子関係」は時間が経っても変わらないからです。
- 答え： 期限なし（不要）
- 注意点：
- 当然ですが、被相続人の「死亡日以降」に発行されたものである必要があります（死亡の記載が必要なため）。
- 相続人の戸籍も期限はありませんが、その後に結婚や離婚で氏名・本籍が変わっている場合は、つながりが分かるものが必要です。
下記リンク先資料の有効期限の欄を確認してください。
法務局HP内資料 → 相続による所有権の登記の申請に必要な書類とその入手先等
3. 住民票
地権者の住所変更登記などで使う住民票。これも3ヶ月ルールはありません。
- 答え： 期限なし（不要）
- 根拠：登記研究 第140号 45頁、第156号 50頁、第211号 53頁
【補足】
ただし、発行日以降に「また引っ越した」場合は、当然ながらその住民票は（現在の住所を証するものとして）使えません。現状と一致している限りにおいて、有効期限はないという意味です。
4. 固定資産評価証明書
登録免許税の計算根拠として添付する書類です。
これも「発行から3ヶ月」という縛りはありませんが、最も注意が必要な書類です。
- 答え： 期限はないが、「年度」に縛られる
- 鉄則： 「登記を嘱託する日（法務局に出す日）」が属する年度のものが必要。
【ここでヒヤリハット！】
3月中に取得した評価証明書（令和5年度）を持って、のんびり事務処理をし、4月1日（令和6年度）に法務局へ持ち込んだら……アウトです。
4月1日で年度が切り替わり、評価額が変わる可能性があるため、新年度の証明書を取り直しになります。
「3ヶ月以内ならいい」ではなく「年度内かどうか」を必ずチェックしてください。
下記リンク先資料の有効期限の欄を確認してください。
法務局HP内資料 → 相続による所有権の登記の申請に必要な書類とその入手先等
まとめ：クイックチェック表
デスクの前に貼っておけるよう、表にまとめました。
| 書類名 | 3ヶ月以内である必要は？ | 注意点（実務上のポイント） |
| ① 印鑑証明書 （承諾書添付） | 不要 | 半年前のものでもOK。 根拠：昭26民事甲1896号ほか |
| ② 戸除籍謄本 | 不要 | 被相続人の「死亡日以降」の発行であること。 内容に変更がない限り有効。 |
| ③ 住民票 | 不要 | 現住所と一致していればOK。 根拠：登研140号ほか |
| ④ 評価証明書 | 不要 | 【超重要】登記申請日が属する「年度」のもの。 4月1日を跨ぐ時は要注意！ 詳しくは→4月1日の「登記の罠」を回避せよ！ 固定資産評価証明書の有効期限と年度切替のルール |
地権者さんに「期限切れなんで取り直してください」と電話をする前に、この表を確認してください。
ほとんどの場合、その書類はまだ生きています。
根拠（通達番号や登記研究）を知っているだけで、自分も楽になり、地権者の負担も減らせます。賢く業務を回していきましょう！
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