はじめに：その一行、本当に意味がありますか？
「前任者の嘱託書データを整理しているんですが……」
「お、偉いね」
「この『登記完了証の交付を希望します（書面）』という一文、書いてある書類と書いてない書類があるんです。結局どっちが正解なんですか？」
これ、非常によく聞かれる質問です。
結論から言うと、書面（紙）で嘱託書を出しているなら、その一文は不要です。
前任者がなぜ書いていたのかは謎ですが（おそらくオンライン申請の様式と混同したか、念のため書いたか）、法的根拠に基づけば「書く必要のない情報」です。
今回は、書類をスッキリさせるための根拠を解説します。
結論：紙で出せば、黙っていても「紙」で来る
書面（窓口持参や郵送）で嘱託する場合、以下の記載は削除してOKです。
× 書く必要なし
「登記完了証を書面での交付を希望します。」
なぜなら、法律のルールで「紙申請＝紙交付」と決まっているからです。
解説：規則182条の「当たり前」を知る
根拠となる条文を見てみましょう。
根拠：不動産登記規則 第182条第1項
（登記完了証の交付の方法）
登記完了証の交付は、法務大臣が別に定める場合を除き、次の各号に掲げる申請の区分に応じ、当該各号に定める方法による。
一 電子申請 （略）
二 書面申請 登記完了証を書面により交付する方法
「実務翻訳」すると…
- 電子申請（オンライン）の場合：データでダウンロードするか、紙でもらうか選べる。（だから希望を書く必要がある）
- 書面申請（紙）の場合：「書面により交付する」と決まっている。
つまり、紙で嘱託書を出している時点で、法務局側は「完了証も紙で作って渡す」ことしかできません。
それなのにわざわざ「書面でください」と書くのは、ラーメン屋でラーメンを頼んで「器に入れて出してください」と言うようなものです。「言われなくてもそうしますよ」という話ですね。
なぜ「前任者」は書いていたのか？
おそらく、以下の理由で記載が残っているのでしょう。
- オンライン申請様式の流用：オンライン申請の場合は「交付方法（送付or窓口orダウンロード）」を選択・記載する必要があるため、その名残で紙申請の様式にも残ってしまった。
- 過剰な丁寧さ：（念のため）「書いておけば間違いないだろう」という心理。
書いてあると「間違い」なのか？
もちろん、書いたからといって法務局から「消してください（補正）」と言われることはありません。意味は通じますし、実害はないからです。
しかし、「余事記載（本来書く必要のないこと）」であることは事実です。
まとめ：プロなら「必要なこと」だけを書く
- 書くべきことは、漏らさず書く。
- 書く必要のないことは、一切書かない。
これが、美しい嘱託書を作成する鉄則です。
余計な情報が混ざっていると、本当に重要な情報が埋もれてしまい、見落としの原因にもなります。
「前任者が書いていたから」と思考停止せず、「根拠（規則182条）があるから削る！」と判断できれば、あなたの実務能力は確実にアップしています。
さあ、その一行、自信を持ってDeleteキーを押しましょう！
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