「日付」は書かなくていい！ 原本還付請求で無駄な労力を使わないためのシンプルルール

疑問：コピーに日付は必要か？

契約書や議事録の原本還付請求をする際、コピーの余白にこう書いていませんか？

原本と相違ありません。

令和６年１２月２６日　←これ

（氏名）　㊞

実は、この「年月日」の記載は、法律上求められていません。

根拠：登記研究で「不要」と明言

根拠となる質疑応答は、かなり前から存在し、現在も有効です。

登記研究726号 92頁（質疑応答）

添付書類の原本還付を受ける場合、原本の写しに「原本と相違ない旨を記載し、記名・押印」すれば足り、年月日の記載は要しない。

つまり、原本還付に必要な要素は以下の3点だけです。

1. 原本と相違ない旨の記載（「原本還付」や「原本と相違ありません」など）
2. 署名（または記名）
3. 押印

これさえあれば、いつ作ったコピーであろうと法務局は受理します。

実務のメリット：ゴム印がスッキリする

「日付を書いても間違いではない」ですが、書かないことには明確なメリットがあります。

• 作業が早い： 手書きで日付を入れる手間が省けます。
• ゴム印が安く作れる： 日付欄のない「原本と相違ありません＋氏名」だけのゴム印を作っておけば、ポンと押すだけで作業完了です。
• 使い回せる： 日付が入っていないので、事前にコピーセットを作っておいても「日付がズレた！」というミスが起きません。

まとめ：3点セットだけでOK

原本還付のコピーを作る時は、余計なことは考えず、機械的にこの3つを揃えてください。

1. 「原本と相違ありません」
2. 「名前」
3. 「ハンコ」

日付は不要！

これを知っているだけで、大量の還付書類を作る時のストレスが少し減りますよ。

登記研究726p92

質疑応答6（本誌452号114頁）
添付書類の原本還付を受ける場合、原本の写しに「原本と相違ない旨を記載し、記名・押印」すれば足り、年月日の記載は要しない（細則44条ノ11（現行規則55条））。