全5回でお届けした「嘱託の順序」シリーズ、いよいよ最終回です。 今回は、実務で知っていると「余計な手間と費用を削減できる」重要な知識、「名変登記の省略」について解説します。
第2回で「氏名・住所変更登記（名変登記）は絶対に省略できない（移転登記の前に必須）」と口酸っぱくお伝えしました。 しかし、「ある特定の条件」においては、この原則を無視して名変登記を飛ばすことが許されています。 それが、「抵当権などの抹消」をする場面です。
1. 事例：合併や移転で住所が変わった銀行
用地買収に伴い、抵当権を抹消する場面を想像してください。
- 現在の登記： 抵当権者 B銀行（住所：10番地）
- 事実： B銀行は先月、本店を「20番地」に移転した。
- 業務： 市が土地を買収し、所有権移転と同時に、B銀行の抵当権を抹消したい。
第2回の知識（所有権移転の時）だと、 「登記簿（10番地）と現在（20番地）が違うから、まずはB銀行の住所変更登記が必要ですよね？」 と考えたくなります。 真面目なあなたは正しい。ですが、今回はその作業は不要です。
2. 結論：抹消するなら、住所変更登記は不要！
抵当権などの「所有権以外の権利」を抹消する場合に限り、銀行の住所変更登記を省略して、いきなり抹消登記を嘱託することが可能です。
- 本来のルート（原則）： 住所変更登記 → 抹消登記 （手間が2倍）
- 省略ルート（特例）： いきなり抹消登記 （変更証明書をつけるだけ）
3. 解説：なぜ今回は省略できるのか？
第2回で解説した所有権移転の際は、厳格な同一性が求められました。 しかし、今回の目的は「抵当権を消して、登記簿から消し去ること」です。
法務局としても、 「どうせ消えてなくなる権利の住所を、いまさら厳密に書き換えて何になる？ 証明書さえあれば、手続きを簡略化していいよ」 というスタンスなのです（これを「便宜、省略できる」といいます）。
4. 今回の武器（根拠：昭和31年通達）
この「裏ワザ」を使うための根拠通達がこちらです。これを知っているだけで、「詳しいな！」と一目置かれます。
昭和31年9月20日 民甲2202号 民事局長通達 [要旨] 所有権以外の権利の登記の抹消を申請する場合において、登記権利者（※ここでは銀行のこと）の表示が登記簿と符合しないときは、その変更を証する書面を添付すれば、登記名義人の表示変更の登記を省略して、直ちに抹消の登記を申請することができる。
【省略できる3つの条件】 この通達を使うには、以下の3つすべてに当てはまる必要があります。
- 「所有権以外」の権利の抹消であること（抵当権、地上権など）。
- 「登記義務者（銀行）」に住所移転などの変更が生じていること。
- 「変更を証する書面（履歴事項証明書など）」を添付すること。
- ※現在は、申請書に銀行の「会社法人等番号」を記載すれば、書面の添付すら省略できる場合がほとんどです。
【注意点】 これはあくまで「省略できる」という規定です。丁寧にやりたいなら、原則通り「変更登記→抹消登記」をしても間違いではありません（無駄ですが）。
5. 被相続人の名変について
被相続人の氏名・住所変更があったがその登記がなされていない場合については、下記記事を参照してください。
👉️ 【相続登記】「最後の住所」と「登記簿の住所」が違う！ 名変登記は必要？ 同一性証明の完全ガイド
6. シリーズまとめ
全5回にわたり、「登記嘱託の順序」について解説してきました。 最後に、このシリーズで伝えたかった「新人担当者が持つべき羅針盤」をまとめます。
- 原則は「時系列」だが、「連続性」も考えよ。 （契約日よりも、登記簿上のつながりを重視せよ）
- 所有者（売主）の住所変更は絶対に飛ばせない。 （まずは「名変」で本人確認を完了させる）
- 「誰が登記できるか」は法律が決めている。 （真の所有者でも、相続登記しないと部外者扱い）
- 消える権利（抵当権）の手続きは簡略化できる。 （無駄な名変登記は昭和31年通達でカット）
登記業務は「形式」の世界です。一見融通が利かないように見えますが、その背景には「正確な権利関係を公示する」という強い目的と、それを支える先人たちのルール（通達・先例）があります。
困ったときは、法務局に相談しつつ、このブログの条文や通達を読み返してみてください。根拠を知っていれば、自信を持って業務を進められるはずです。
それでは、また次の記事でお会いしましょう！
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