【第2回】同じ人から土地を2筆買ったけど、契約日が違う！？～複数不動産の落とし穴～

前回は「4つの条件」を紹介しました。今回は、それを実際の現場でどう使うか、「○と×の事例」で見てみましょう。 ここを間違うと、法務局から「取り下げ（出し直し）お願いします」という恐怖の電話がかかってきます。

1. 【事例1】パーフェクトな一括申請（〇）

状況： Aさんが持っている「甲土地」と「乙土地」を、同日（5月1日）に売買契約し、市が買収した。

4つのポイントをチェックしてみましょう。

• ①管轄：両方とも同じ市内（〇）
• ②目的：両方とも「所有権移転」（〇）
• ③原因：両方とも「5月1日 売買」（〇）
• ④当事者：両方とも「Aさん → 市」（〇）

判定：一括申請OK！ 嘱託書の「不動産の表示」欄に、甲土地と乙土地を並べて記載すれば、1枚で提出できます。これが最も基本的な形です。

2. 【事例2】初心者が陥る「日付違い」の罠（×）

状況： Aさんが持っている「甲土地」と「乙土地」を買収した。 ただし、予算の都合で「甲土地は3月31日契約」「乙土地は4月1日契約」にした。

• ①管轄：同じ（〇）
• ②目的：所有権移転（〇）
• ④当事者：Aさん → 市（〇）
• ③原因：日付が違う！！（×）

判定：一括申請NG！ 「たった1日違いだし、相手も同じAさんだし、面倒だからまとめて出しちゃえ！」 これは絶対にダメです。 必ず「甲土地用の嘱託書」と「乙土地用の嘱託書」、2通作成してください。

3. 解説：なぜ日付が違うとダメなのか

登記簿（登記記録）は、権利の歴史を正確に刻むものです。 「いつ」権利が動いたかは非常に重要な情報であり、そこが違うものを混ぜて申請することは、正確性を損なうため認められていません。 根拠は前回の「不動産登記令第4条但書」にある「登記原因及びその日付が同一であるとき」という部分です。

【第2回のまとめ】

• 同じ人から買う場合でも、「契約日（原因日付）」が1日でも違えば、別々の嘱託書にする。
• 「面倒だから」は通用しない。

次回は、所有者がバラバラなのにまとめてもいい？ という「抵当権抹消の特例」について解説します。