嘱託登記に携わる皆さん、お疲れ様です。
日々地権者との交渉や書類作成に追われていることと思います。
今回は、令和3年の法改正で登場した新用語「法人識別事項」と、以前からある「会社法人等番号」、そして「嘱託書（申請書）への書き方」について、その歴史的背景を交えて一本の記事にまとめました。
「なぜ同じようなことを2回も書く必要があるのか？」「そもそもこの2つは何が違うのか？」
このモヤモヤを解消し、自信を持って決裁を回せるようになりましょう。
現場でよくある「どっちだっけ？」
「先輩、株式会社○○から土地を買収する嘱託書の件ですが……」
「『権利者』の欄に会社法人等番号を書いたのに、『添付情報』の欄にもまた『会社法人等番号』って書く必要があるんですか？ 重複してませんか？」
こんな疑問を持ったことはありませんか？
特に令和3年の法改正以降、用語も増えてややこしくなっています。
結論から言うと、「役割が違うから両方必要」のです。
この記事では、用語の定義から歴史、そして明日使える具体的な書き方までを、分かりやすく解説します。
1. 「法人識別事項」と「会社法人等番号」の違い
まず、用語の整理から始めましょう。ここがゴチャゴチャだと、上司への説明で詰まってしまいます。
イメージは「箱（カテゴリー）」と「中身（データ）」の関係です。
- 法人識別事項（箱）：令和3年の法改正で決まった、「法人を識別するために登記簿に載せる情報のジャンル名」。
- 会社法人等番号（中身）：そのジャンルに入れる具体的なデータ（12桁の数字）。
【根拠：令和6年3月22日 民事甲第551号通達】
日本国内の一般的な会社（株式会社など）の場合、「会社法人等番号」がそのまま「法人識別事項」として扱われます。
つまり、「法人識別事項を登記してください」という命令に対して、「はい、会社法人等番号（1234…）を使います」と答えている関係です。
※ちなみに、番号を持たない法人の場合は「設立根拠法」などが中身になります。
2. 制度の変遷：「紙」から「番号」、そして「登記事項」へ
なぜ、今の嘱託書（申請書）は少し複雑な書き方になっているのでしょうか？
それは、「2015年の改正（効率化）」と「2024年の改正（透明化）」という、目的の異なる2つのルールが重なっているからです。
歴史を知ると、「なぜ2箇所に書く必要があるのか」がストンと腑に落ちます。
① 「紙」が必須だった時代（～2015年）
昔は、法人が当事者になるたびに、法務局で「登記事項証明書（資格証明書）」という紙を取得し、原本を添付する必要がありました。
アナログで大変な時代でした。
② 「添付省略」の時代（2015年～）
「行政手続きを効率化しよう」ということで、「12桁の番号を申請書に書けば、紙の証明書は出さなくていいよ（添付省略）」というルールができました。
これが、現在の嘱託書における「添付情報の欄」の根拠です。
③ 「登記事項化」の時代（2024年4月1日～現在）
そして今回（令和3年改正法）。所有者不明土地問題を受け、「番号を単なる確認ツールで終わらせず、登記簿にずっと残る情報（所有者データの一部）として記録しよう」という義務ができました。
これが、現在の嘱託書における「権利者欄」の根拠です。
| 時期 | ルールの変化 | 今の実務への影響（根拠） |
| 2015年改正 | 紙の証明書を省略可能に | 添付情報欄に書く理由 （不動産登記令 第7条） |
| 2024年施行 (令和3年改正) | 番号を「登記事項」に追加 | 権利者欄に書く理由 （不動産登記法 第73条の2） |
3. 実践！嘱託書（申請書）への書き方
では、実際に嘱託書をどう書けばいいのか？
ここが一番知りたいところですよね。以下が「正解」のテンプレートです。
【権利者（または義務者）の欄】
ここには、「具体的な12桁の数字」を書きます。
これは、法務局に対して「この番号を新しい登記簿に記録してください（義務）」と伝えるためです。
【添付情報の欄】
ここには、「会社法人等番号」という名称だけを書きます（数字は書きません）。
これは、法務局に対して「番号があるから、資格証明書（紙）の添付は省略させてもらうよ（権利）」と伝えるためです。
記載例：
（添付情報）
登記原因証明情報兼登記承諾書 会社法人等番号
【ここがポイント！】
- 数字を書くのは1回だけ（権利者欄）でOKです。
- 添付情報欄に数字を書かない理由は、登記官が権利者欄の数字を見て検索できるからです（二度手間防止）。
4. 【要注意】「番号がない」法人の場合
最後に、嘱託登記では登場しないと思われますが、番号がない法人について紹介します。
相手が外国法人（海外の企業）等の場合、日本の会社法人等番号を持っていないことがあります。
この場合、これまでの説明とは対応が異なります。
- 権利者欄（法人識別事項）：番号がないので、「設立準拠法国（どこの国の法律で作られた会社か）」を記載します。
例：設立準拠法国 アメリカ合衆国デラウェア州法 - 添付情報欄：番号がないので、「添付省略」はできません！必ず、その国の官庁が発行した証明書や、宣誓供述書などの「紙の証明書」が必要になります。
まとめ
- 「法人識別事項」はカテゴリー名、「会社法人等番号」はその中身。
- 「権利者欄」への番号記載は、登記簿に載せるため（2024年～）。
- 「添付情報欄」への名称記載は、紙を省略するため（2015年～）。
- 嘱託書には、権利者欄に数字を書き、添付情報欄には名称のみを書くのが正解。
法律や制度は複雑ですが、その「背景」を知っていれば、書き方に迷うことはなくなります。
用地取得は自治体にとって重要な業務です。正確な知識を武器に、自信を持って業務を進めてください！
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