日々の業務お疲れ様です。
相続登記や用地買収の業務で、古い戸籍謄本（除籍謄本）を読み解いているとき、ふとこんな疑問を持ったことはありませんか？
「あれ？ この『嫡出でない子』って、相続分は半分だっけ？ それとも同じでいいんだっけ？」
実はこれ、「被相続人がいつ亡くなったか」によって計算式が全く異なる、非常に間違いやすいポイントなんです。もしここで計算を間違えると、遺産分割協議書がやり直しになり、地権者に多大な迷惑をかけることになります。
今回は、平成25年（2013年）の民法改正による「嫡出でない子（婚外子）」の相続分の変更について、実務で絶対に押さえておくべきルールを、分かりやすく解説します。
1. 結論：まずは「死亡日（相続開始日）」を確認せよ
忙しい皆さんのために、まずは実務上の結論からお伝えします。
対象となる被相続人（亡くなった方）の「死亡日」を見て、以下のどちらに当てはまるかを確認してください。
| 相続開始日（死亡日） | 相続分の扱い | 対応 |
| 平成25年9月5日 以後 | 同等（1：1） | 嫡出子と同じ割合で計算する |
| 平成25年9月4日 以前 | 要注意 | 下記の「実務の判断基準」を必ずチェック |
今回の改正法（新法）は、平成25年9月5日以後に開始した相続に適用されます。この日以降に亡くなった方については、嫡出子かそうでないかに関わらず、法定相続分は完全に平等です。
問題は、それより前、特に平成13年7月1日〜平成25年9月4日の間に発生した相続です。ここが実務上の「落とし穴」になります。
2. なぜ変わったのか？（改正の経緯と根拠）
根拠を知っておくと、地権者への説明に説得力が増します。少しだけ法律の話をさせてください。
改正前のルール（旧民法900条4号ただし書）
かつての民法では、以下のような規定がありました。
（旧）民法第900条第4号ただし書
「嫡出でない子の相続分は、嫡出である子の相続分の二分の一とし…」
つまり、法律上の婚姻関係にない男女の間に生まれた子（嫡出でない子）は、婚姻関係にある夫婦の子（嫡出子）に比べて、相続分が半分とされていたのです。
最高裁による「違憲」判断
しかし、平成25年9月4日、最高裁判所は歴史的な決定を下しました。
「遅くとも平成13年7月当時において、この規定は法の下の平等を定める憲法14条1項に違反していた」 と判断したのです。
これを受けて、民法の一部を改正する法律が成立し、差別的な規定（900条4号ただし書前半）が削除されました。
【検索条文の要約：現在の民法900条4号】
現在の民法900条4号では、ただし書の前半部分（1/2とする規定）が削除されています。その結果、嫡出子と嫡出でない子の相続分を区別する文言はなくなり、「子は、各自の相続分は、相等しいものとする」 という原則通りに読むことになります。
図：法務省HPより（https://www.moj.go.jp/MINJI/minji07_00143.html）
3. 実務での判断基準（期間別の対応フロー）
ここが今回の記事の最重要パートです。用地交渉や相続人調査を行う際、どのルールを適用すべきか、以下のフローで判断してください。
図：法務省HPより（https://www.moj.go.jp/MINJI/minji07_00143.html）
ケースA：平成25年9月5日以降の相続
- ルール： 完全に平等
- 解説： 改正後の民法が適用されます。何も迷う必要はありません。全員同じ割合で計算してください。
ケースB：平成13年7月1日 〜 平成25年9月4日の相続
ここが一番の悩みどころです。最高裁が「違憲」と判断した期間ですが、「遺産分割が終わっているかどうか」で扱いが変わります。
パターン①：まだ遺産分割が終わっていない（未分割）
- 扱い： 平等なものとして扱う
- 解説： まだ話し合いがついていない、あるいはこれから遺産分割協議を行う場合は、最高裁の違憲判断に従い、嫡出子と嫡出でない子を同等の相続分として扱います。
- ※用地担当者がこれから作成する「遺産分割協議書案」は、当然、同等の割合（または全員の合意に基づく自由な割合）を前提に進めてください。
パターン②：すでに解決済み（遺産分割等が終了）
- 扱い： 覆らない（当時のまま）
- 解説： 最高裁は、法的安定性を守るため、すでに「確定的なものとなった法律関係」には影響を及ぼさないとしています。
- 「確定的なもの」とは？
- 裁判（審判）が確定している場合
- 遺産分割協議（合意）が成立している場合
- 和解等で解決している場合
- 「確定的なもの」とは？
- 注意点： もし地権者から「昔の遺産分割、あれ無効にできないの？」と相談されても、「最高裁の決定により、終了した事案は覆らないとされています」と説明するのが正解です。
ケースC：平成13年6月30日以前の相続
- 扱い： 原則として旧規定（1/2）が有効
- 解説： 最高裁決定は「遅くとも平成13年7月当時において違憲」としたため、それ以前の相続については、原則として違憲判断の効力が及びません。
4. 現場で使える「Q&A」
Q. 戸籍の記載はどうなっていますか？
A. 戸籍の「続柄」欄の記載にも変更がありました。
かつては嫡出でない子は「男」「女」とだけ記載され、嫡出子（「長男」「長女」）と区別されていました。しかし、現在では住民票や戸籍の記載も改正され、嫡出子と同様の記載になっています（※ただし、今回の民法改正より前の平成16年の改正等の影響です）。
古い除籍謄本を見る際は、「認知」の記載があるかどうかをよく確認してください。
まとめ：迷ったら「条文」と「法務省HP」へ
今回のポイントをおさらいしましょう。
- 平成25年9月5日以降の相続は、迷わず「同等」。
- 平成13年7月以降の相続で、これから協議するなら「同等」。
- 過去に解決済みの案件は、蒸し返さない。
公務員が扱う「用地買収」は、相手方の財産権に直結する重要な業務です。「昔こうだったから」という思い込みで進めると、大きなトラブルになりかねません。
判断に迷う古い相続案件が出てきたときは、必ずこの記事の根拠となる下記法務省HPを確認してください。
https://www.moj.go.jp/MINJI/minji07_00143.html
【補足】混同注意！「消えた1/2」と「残った1/2」の違い
実務で戸籍を読み解く際、「兄弟姉妹が相続人になるケース」では特に注意が必要です。
平成25年の改正で「消えた規定」と、現在も民法900条4号ただし書に「残っている規定」を明確に区別しましょう。
1. 比較まとめ表
| 項目 | ① 嫡出でない子（婚外子） | ② 半血（はんけつ）の兄弟姉妹 |
| 対象 | 法律上の婚姻関係にない男女の間に生まれた子 | 父母の一方のみを同じくする兄弟姉妹（異父兄弟・異母兄弟） |
| 規定の現状 | 削除された（現在は平等） | 現在も有効（残っている） |
| 相続分 | 嫡出子と同等（1：1） | 全血（両親同じ）兄弟姉妹の2分の1（1：2） |
| 条文 | 旧900条4号ただし書前半 | 900条4号ただし書 |
2. 何が違うのか？
① 削除された規定（子供同士の格差）
- 内容： 「愛人の子（婚外子）は、本妻の子の半分の取り分」という規定。
- 結論： 違憲判決により削除されました。
- 実務： 平成25年9月5日以後の相続では、全員等しく「1対1」で計算します。
② 残っている規定（兄弟姉妹間の格差）
- 内容： 「お父さん（またはお母さん）だけが同じ兄弟（半血兄弟）」は、「両親とも同じ兄弟（全血兄弟）」の半分の取り分、という規定。
- 結論： こちらは現在も有効です。 憲法違反とはされていません。
- 理由： 子供は親を選べないため、子供同士の差別は許されません。しかし、兄弟姉妹相続の場合、被相続人（亡くなった人）との血縁の濃さ（財産形成への寄与の蓋然性など）を考慮して区別することには、一定の合理性があるとされているからです。
3. 実務での「ヒヤリハット」事例
「被相続人に子供がおらず、兄弟姉妹が相続人になるケース」を想像してください。
事例：
被相続人Aさんが亡くなりました（配偶者・子・親なし）。
相続人は、兄B（両親同じ）と、弟C（異母兄弟）の2人です。
ここで、「改正で差別はなくなったから、兄弟も平等だ！」と早とちりしてはいけません。
- 兄B（全血）： 相続分 2
- 弟C（半血）： 相続分 1
となり、依然として「2対1」の格差が存在します。
用地買収の現場で、異母兄弟が含まれる相続案件を扱う際は、この「900条4号ただし書」の適用を忘れないように注意してください。
参照条文
これが現在も生きている「半血兄弟」の規定です。
民法 第900条 第4号
子、直系尊属又は兄弟姉妹が数人あるときは、各自の相続分は、相等しいものとする。
ただし、父母の一方のみを同じくする兄弟姉妹の相続分は、父母の双方を同じくする兄弟姉妹の相続分の二分の一とする。
※かつてはこの「ただし」の直後に「嫡出でない子の相続分は、嫡出である子の相続分の二分の一とし、」という文言がありましたが、それが削除されました。
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