日々の業務お疲れ様です。
法人の地権者（会社など）から契約書類が返送されてきたとき、書類チェックで一瞬ヒヤッとする「あの番号」について、結論だけサクッとお伝えします。
目次
1. 書類チェック中の「ヒヤリ」
地権者であるＡ株式会社から、登記原因証明情報や委任状が戻ってきました。
署名欄を見ると、住所と会社名、代表者名はありますが、「会社法人等番号（12桁）」の記載がありません。
「あれ？ 登記嘱託書には書くのに、こっちにはなくていいの？」
「記載漏れで補正（やり直し）になったら、また社長印をもらいに行かなきゃいけない……」
こんな不安、抱えたことありませんか？
2. 結論：添付書類には「記載不要」です
安心してください。その書類はそのまま使えます。
- 登記嘱託書： 会社法人等番号の記載が必要。
- 添付情報（地権者が作る委任状など）： 会社法人等番号の記載は不要。
法務局で「委任状に番号がない」と言われることはありません。
3. 根拠：法務省Q&A（Q23）
上司や後輩に根拠を聞かれたら、以下の法務省見解を示せば完璧です。
法務省：不動産登記令等の改正に伴う添付情報の変更に関するＱ＆Ａ
Ｑ23 登記原因証明情報や委任状についても，会社法人等番号を記載する必要はありますか。
Ａ23 会社法人等番号を記載する必要はありません。
まとめ
「嘱託書には書くけど、中身（添付書類）にはなくていい」。
これだけ覚えておけば、もう書類チェックでドキドキする必要はありません。自信を持って処理を進めてくださいね！
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